三村申吾知事が24日、県内の遊興施設などに休業要請したが、県内では外出自粛に伴う客足減少で、既に飲食店や宿泊施設など自主的に休業する事業者が多数出ている。県経済への影響などをぎりぎりまで探っていたのだろうが、トップの判断としては遅きに失した感が否めない。
政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受け、三村知事は17日、県民に不要不急の外出自粛を要請。施設などへの休業要請は「別途検討する」とした。この時点で県幹部は、先行して緊急事態宣言が出された東京都など7都府県と感染状況が違うとして、休業要請には慎重な姿勢を見せていた。
だが他県は相次いで休業要請に踏み切り、22日時点で37都道府県に上った。国内で唯一、新型コロナウイルス感染者が出ていない岩手県も23日に表明し、東北で要請を出していないのは本県だけとなった。全国では休業要請した県から、要請していない県のパチンコ店などに客が流入する事態も起きている。結果として外堀を埋められたかのような休業要請となった。
全国で後発となった理由について、県危機管理局の貝守弘局長は「競争ではない。慎重に（専門家会議などの）手続きを踏んだ」と話した。しかし既に経営に影響が出ている事業者にとっては、休業要請があるかどうか、協力金が出るか否かは企業存続に直結する重大な関心事だ。
県内では、県の方針決定を待たず、支援金給付や家賃補助など独自の事業者支援を打ち出す自治体が相次いでいる。県は休業要請と同時に協力金支給を発表したが、今後もさまざまな施策展開が必要になろう。感染拡大防止と経済活動維持の両立に向けて、三村知事には強いリーダーシップとスピード感を持った対応が求められている。
（東奥日報）
面倒なので張り付けしました
時間の流れが違うのだと常々思っていましたが
やはりこのような事態でもそれは変わっていないようで
他にもここに書かれていないことなどがあり
地方ののんびり感が悪い形で表れているようです
